成田市議会 2020-02-27 02月27日－02号
また、令和２年度地方税制改正の影響につきましては、例年どおりであれば３月下旬に関連法案が可決・成立し確定するものと見込まれますが、各省庁の概算要求の内容から実施が想定されておりました成田空港に係る課税標準の特例廃止につきましては、令和２年度の当初予算におきまして、その影響を固定資産税で約３億1,000万円の増加として見込み計上したところであります。
また、令和２年度地方税制改正の影響につきましては、例年どおりであれば３月下旬に関連法案が可決・成立し確定するものと見込まれますが、各省庁の概算要求の内容から実施が想定されておりました成田空港に係る課税標準の特例廃止につきましては、令和２年度の当初予算におきまして、その影響を固定資産税で約３億1,000万円の増加として見込み計上したところであります。
第３に、広域化の初年度激変緩和で、平成35年までの特例廃止でさらなる危機が深まります。そして、広域化によって国保の都道府県化での保険料の参考値、標準保険料率の実態、やがて保険料の全県平準化で匝瑳市の保険料は高くなる危険が増大しています。 県の国保運営方針にも明らかにされているように、国保は無職者が43％、非正規雇用者が34％、年金の方々が大勢います。
特例廃止の対象は、年金収入が年168万円以下の約740万人で、被保険者1,680万人の４割超に及びます。保険料の定額部分が２倍、３倍にはね上がることになります。以上で議案第30号、第31号、第38号に対する反対討論といたします。 ○議長（山中一男君） 以上で討論を終結いたします。 ○議長（山中一男君） これより順次採決を行います。
◆（柏崎のり子さん） 特例廃止された場合、対象者の保険料というものは、75歳以上といいますと年金生活ですよね。年金生活もさまざまな年金収入ですので、これによって大きな影響があるかと思うんですけれども、保険料は幾らになりますか。 ○議長（櫻井優好君） しばらく休憩します。
安心して医療にかかれるようにするには、特例廃止を撤回させる必要がありますが、市長は、 １０月からの軽減特例廃止による負担増について、どのように考えておられるのか、また、 負担増の影響を最小限に抑えるために、市独自の軽減策についてのお考えを伺います。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
均等割が600円上がり、被扶養軽減が７割から５割に、特例廃止では211万円以下の２割の軽減がなくなるなど、トータルすると千葉県では1.2％の値上げとの報道がありました。年齢でくくる医療保険制度に反対といたします。 水道事業会計につきましては、節水による給水量の減少の報告がされたこともありました。
審査の過程において、控除対象配偶者を同一生計配偶者とすることによる控除の対象範囲について、軽自動車税の賦課徴収の特例廃止の背景と今後についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
58 ６つ目に、国の軽減特例廃止について、その方向性と現状について説明してください。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。 〔市長 猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君） おはようございます。ただいまの岩瀬議員の一般質問にお答え申し上げます。
96 ◯財務部長（野村倉一君） 私から、佐藤議員の市民の税の負担のうち、3.11東日本大震災にかかわる特例措置の内容はどうなのかということと、固定資産税・都市計画税の特例廃止と負担調整の内容、そして、わがまち特例の内容につきまして、以上、３点についてお答えを申し上げます。
第６に、精神科特例廃止、医療保護入院廃止は、それぞれの法改正で行えばいいことであり、わざわざこの基本法を制定するまでもなく、それぞれの医療法や精神保健福祉法の改正を行うことで達成できるものだということです。
発泡酒、たばこの増税、配偶者特別控除の廃止、消費税の特例廃止などで１兆7,000億円、あわせて４兆4,000億円もの負担増を政府が押し付けようとしています。 不況から抜け出すためには負担増ではなく、国民総生産・ＧＤＰの約６割を占める家計消費をあたためることを最優先にすべきではないでしょうか。
国は平成５年に農協の自己責任経営を求め、平成14年４月より預金の全額保護の特例廃止を控え、農協530構想を打ち出し、農協の経営体力強化を推進しているところであります。千葉県は、北海道、新潟に次ぐ農協数を抱えており、県中央会も平成３年に県内11構想を示したところであります。７月現在の県下の農協数は37組合となっております。
大銀行の穴埋めのための巨額な国民の負担、経済対策のためとするむだな公共事業への巨額な投資とまたその借金、これが地方へ押しつけられ、さらに新たな住民負担の点では、児童手当の拡充としながら年少扶養控除特例廃止による実質的な増税、年金制度の改悪や医療費自己負担の増額、介護保険制度の実施による負担増と給付減、こうした経済、財政運営が進められようとしているわけであります。
それから、なお、普通自動車の消費税の特例廃止による消費譲与税の減額がございます。これは2,000万ほど起債として認められるわけでございますので、合わせまして、77億2,000万円の起債発行ということになるわけでございます。 なお、平成６年度分といたしましては、先ほど申し上げましたように３月分まででございますので、76億1,000万円の６年度起債発行でございます。
それから、なお、普通自動車の消費税の特例廃止による消費譲与税の減額がございます。これは2,000万ほど起債として認められるわけでございますので、合わせまして、77億2,000万円の起債発行ということになるわけでございます。 なお、平成６年度分といたしましては、先ほど申し上げましたように３月分まででございますので、76億1,000万円の６年度起債発行でございます。